中小企業デジタル化応援隊事業とは（2022年2月終了）
独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が行っている事業です。
デジタルツールに精通した専門家（IT専門家）によるハンズオン支援を通じて、中小企業の持続的なデジタル化に必要な支援環境を整備することを目的としています。要件を満たす支援を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われます。中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額で、デジタル化推進のための支援を受けることができます。
一中小企業あたりの、事務局から支払われる謝金の合計は、30万円（税込）が上限です。
事業対象となる中小企業等の範囲
医療法人・社会福祉法人の場合は、常勤従業員数が300人以下であれば、中小企業デジタル化応援隊事業の対象となります。
事業利用によるデジタル化のご相談をお引き受けします（終了しました）
MEDX株式会社（代表取締役社長 片多 史明）は、中小企業デジタル化応援隊事業のIT専門家として登録されています。弊社では本事業を利用した以下の項目でのご相談をお引き受けすることが可能です。
- オンライン会議導入
- IP電話・ツール導入
- 電子契約ツール導入
- ホームページ構築
- RPA （Robotic Process Automation） 導入
- グループウェア導入
- オンラインストレージツール導入
- ワークフローツール導入
- 予約管理ツール導入
- 研修デジタル化
本事業の登録受付期限は2021年1月31日までとなっており、2021年2月28日までに事業を利用したデジタル化支援を終える必要があります。また、弊社側にも支援を行うことのできる中小企業さまの（謝金累積金額の）上限が設定されております。本事業利用のご相談につきましては、下記リンク先のお問い合わせフォームより、お早めにご連絡ください。
